米国のBear Stearns、オーストラリアのBasis Capital、日本では野村証券、ここ数日ではドイツのIKBとCommerzbankがサブプライム住宅ローンに関連する損失が発生したと発表してい る。特にBear Stearnで焦げ付いた２つのファンドは、１つは資金が枯渇し、もう１つも資金規模の９１％が吹き飛んだとのニュースがあった。
ヘッジファンドなどの透明性の確保については英国でも議論が行われており、英国のPrivate Equityがつくる業界団体、British Private Equity and Venture Capital Associationがワーキンググループをつくり自主規制の指針のとりまとめを始めている。ファンドと透明性の問題は今後も議論が行われていく領域なのでウォッチしていく必要があるだろう。
今回の信用リスク問題について深刻な影響を及ぼしているのが米国３大格付け会社の格付け変更に伴う市場の反応、だ。S&PやMoody'sがRMBS(Residential Mortgage-Backed Securites)やそれに伴うCDO(Collaletarized Debt Obligation)の格下げを発表すると同時に市場では株価が下落する現象がここ数か月起きている。機関投資家は運用ポリシーのなかで一定以上の格付けの金融商品のみで運用する、と定める場合が多く、格下げはこれまで運用していた金融商品を運用対象から外さざるをえない状況を発生させる。
市場に対してダイレクトに影響を与えてしまう格付け会社の格付け行為にも問題はあるが、それよりも今後議論されるであろうっ問題として注目しているのが格付け会社の引受人(underwriter)としての役割の有無、だ。格付け会社は証券会社ではない。そして証券発行の際に引受人の役割を担うことももちろん禁止されている。しかし、ことRMBSやCDOの発行をめぐって格付け会社が引受人の役割を果たしていたのではないか、と指摘するレポートが５月初旬に公表され、Financial Timesでも取り上げられた。
CDOや格付け会社の扱いについてはIOSCOでも議論がなされており、今後の動向が注目される。Mr Rosner and Prof Mason say rating agency co-operation with deal underwriters, who also pay for the ratings, could lead courts to consider the agencies themselves as underwriters under US securities law.(Rating agencies could be liable for losses Financial Times 2007/5/10)
（「Vox This」を使ったVOXへのテスト投稿）
なんか語学力に対する根本的な誤解を英語学習については常々感じている。ぶっちゃけ発話なんてできなくても良い。問題は語彙の量と読解力と文法の基礎知識であって、会話の能力なんて二の次でしかない。そりゃできるに越したことはないけれど、仮に目の前に「めちゃくちゃ流暢に話すけど語彙の量は中学生レベル」と「会話は下手だし発音やアクセントも絶望的に悪いけど語彙の量や文法の力、読解力は大学生レベル」な人が目の前にいたら、当然後者を自分は選ぶ。会話ができないのなら、筆談でも構わない。
実際、日本人は１９９０年代初頭まで海外では後者としての能力を買われており、だからこそ評価されていた部分が少なからずある（アメリカ人よりも文法に詳しい、という評価はその最もたるものだったと思われ）。
また、保育園や幼稚園、小学校生活の前半くらいまでは英語能力よりも母語としての日本語でのコミュニケーション能力を鍛えた方が結果として長期的にみたときに効率的であるし、それよりも何よりも、母語ができなければどのような外国語も使いこなすことはできない、という言語能力の根本的な問題が無視されている嫌いがある。
英会話学校に高い費用を投資するくらいなら、トールキンの指輪物語を原著で読破した方が力はつく。会話よりも読み書きに力を入れるべき。UnixやLinuxだったらmanを英語で読む、とかね。
